湘南発祥の地・大磯町
伊藤博文から吉田茂まで歴代8首相、財界人、文化人が
居・別荘を構えた自然・歴史・邸園文化が残る癒やしの空間
東京から1hr、人口3万人、4つの場（山場、農場、まち場、海場）が
コンパクト（海から山へ 4km×海に沿って 8km）に存在する
全国ブランドの大磯町は
日本の1/4,000スケールの実践フィールド、そしてショールームとして最適です
大磯コンソ は
地域課題解決型の
新たな価値創造（イノベーション）と持続的地方創生のためのプロジェクトを実践したい
都市企業/ベンチャー/起業者と地元企業/社団/NPO等とがオープンに
習合・連携・共創するプラットフォーム です
コロナ禍と「イノベーション×地方創生」
-
2019年末からの新型コロナウィルス感染症パンデミックス（コロナ禍）は、国境を越える移動、都市間移動を停止させ、消費行動とサプライチェーンを世界同時に停止させ、都市機能を麻痺させています。
-
自由な移動できない中で、一気にオンラインシステム（eコマース、テレワーク、オンライン授業、オンライン診療等）が普及し、「住むところが働く場」となることを体験しています。
-
これは、それまでの東京一極集中神話の崩壊を惹起し、郊外あるいは地方の価値を再認識させました。地方創生の前提が明らかに変わりました。オンライン社会へのとば口に立ったことによる流れはもはや戻せません。
-
コロナとの共生が常態化する社会の到来は、これまでとは違った「景色」をもたらし、パラダイムシフトが興ります。そこにおいては、適応力のある社会（レジリエントな社会）への変容による持続可能な社会が求められます。「社会システムのイノベーション」が不可避となります。
-
消費者は、働き方・住まい方・暮らし方、つまりは「生き方」を変え、企業等は「社会システムイノベーションのエンジン役」としての機能が求められます。グローバル的にはSDGsの本格的実践であり、ローカル（日本）的には地方創生（地方の課題解決）の支援です。
-
地方発の社会システムイノベーションを通じた地方創生は、その集積の結果として日本創生につながり、さらには世界創生（SDGs）へとつながります。地方発のリバースイノベーションです。
-
コロナ禍後において、「イノベーション×地方創生」の視点は不可欠です。
［参考］コロナ禍に関する情報は、「新型コロナウィルス感染症特設コーナー」（Japa）を参照ください。
ABOUT US
■名 称：大磯地方創生事業推進コンソーシアム［略称：大磯コンソ］
The Consortium for Business Innovation and Local Value Creation Project in Oiso
■設 立：2019年8月1日
■設置形態：日本専門家活動協会［略称：Japa］（東京都千代田区）の主宰・事務局による任意団体
■代表理事：芝原 靖典［日本専門家活動協会 代表理事､元早稲田大学非常勤講師､元大磯町参与､元㈱三菱総合研究所 取締役］
■目 的：本コンソーシアムは、大磯町（神奈川県）をフィールドとして、課題解決型の個別具体の投資事業や
事業サービスの創発・展開に関心を有する都市企業と地元関係主体（企業、NPO、団体等）が習合・
連携・共創し、個別事業のスタートアップ・展開・検証の円滑化、有機的連携による相乗効果化、及
び地元への還元化（経済的価値の産業的価値化、社会的価値化）等を行うプラットフォームとしての
役割を担い、もって地方発リバースイノベーションの創発を通じた地方創生の励起に資することを目
的とする。
■事業内容
-
地域課題及び投資・事業サービスのタネの発掘・共有・摺り合わせ・磨き・相乗効果化
-
投資事業・事業サービスの円滑な展開の仕組み・枠組み・道筋づくり
-
地元（自治体、住民等）との前捌き調整・リエゾン（橋渡し）
-
投資事業・事業サービスの実施支援、地元還元の実施
-
本コンソーシアムの活動に資する人材発掘・育成、調査研究、情報発信（メルマガ、フォーラム等）
■構 成：会員［企業、地元関係主体］、協力［有識者、団体、大磯町］、事務局［Japa］
